経営方針・体制

対処すべき経営課題IR Information

当社グループは、2021年8月13日に、2022年6月期から2024年6月期に至る3ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。当該計画におきましては、2024年6月期に売上高200億円、営業利益12億円の達成を目標に掲げており、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大を主軸に据えた投資を実施し業容の拡大を図ると共に、メディア事業、モバイル通信事業につきましては安定的な収益基盤の構築を行うこととしております。

当該計画の達成に向けた以下の課題に対処しつつ、昨今の世界的な潮流であるSDGsの達成に向けた経済活動として提唱されるサーキュラーエコノミー(循環型経済)発展の一翼を担う「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、その実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。

①ネット型リユース事業の再拡大

当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。
・個人向けリユース商材
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な経済環境を踏まえ、在庫リスク軽減の観点から商品買取にあたっては費用対効果を意識した広告宣伝活動にシフトしておりました。その結果として個人向けリユース商材における収益性は向上したものの、買取依頼数が前期比を3割強下回り、買取総量も前期を下回りました。今後につきましては再度拡大基調に戻すべく、買取依頼数の拡大に向けた広告宣伝の積極化、当社の強みである出張買取の大幅な増強に向けた人員・車両の増強及び新商材の取り扱い開始によって、買取総量を増加させてまいります。加えて、新たな販路の開拓を推進することで在庫回転率の維持及び在庫リスクを低減させつつ、売上の拡大に努めてまいります。
・マシナリー(農機具)商材
当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取り扱い拡充を図ってまいりました。直近ではその取り組みが奏功し、当該商材の取扱量は大幅に成長を遂げており、特に日本製中古農機具の海外への輸出がその成長を牽引しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大に起因する世界的な海運コンテナの需給逼迫により一部輸出国への出荷が遅延し、売約済み商品の滞留による在庫スペース圧迫などの影響が出ております。今後は、農機具取り扱い拠点の拡大と輸出業務の多拠点化、新規フォワーダー(海運貨物取扱業者)の開拓を推進することで、当該影響を低減する共に、更なる取扱量の拡大に努めてまいります。

②インターネットメディアの更なる収益性の向上

メディア事業では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報を8つのインターネットメディアで提供しています。引き続き有益なコンテンツ提供やユーザビリティ向上に努めるとともに、これまでに培った自社のWebマーケティング技術を駆使し集客力の向上を図ることで、収益性の向上に努めてまいります。

③モバイル通信事業のサービス強化

モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しています。新たな通信規格である5Gの新規回線の契約獲得に向けた積極的なWebマーケティングによる集客強化を図るとともに、継続的な収益力強化を意識した新プランの開発、オプションメニューの拡充などによって保有回線契約数増加を図り、収益性向上に努めてまいります。

④優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化

今後のさらなる事業拡大を目指すために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。社内コミュニケーションの活性化や教育研修体制の整備、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた適切な権限移譲と事業執行状況の管理監督による組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。

⑤経営管理体制の強化

既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎える当社グループにおきましては、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。特に昨今におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、お客様・従業員の安全確保施策の強化はもとより、各種業務のデジタルシフトを積極的に推進してまいります。加えて改訂コーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業務プロセスの整備・運用、必要に応じた是正活動を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいります。
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