「持続可能な社会を実現する最適化商社」
平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
当社は2026年8月14日に2026年6月期決算を公表いたしました。
2026年6月期におけるわが国経済は、高水準の賃上げによる良好な所得環境に支えられた個人消費が、年明け以降、物価上昇の影響から一時的に伸び悩む局面もみられたものの、総じて底堅く推移いたしました。また、人手不足を補うための省力化やデジタル関連投資といった企業の設備投資も増加し、内需が緩やかな景気回復を牽引しました。一方で、日中関係の緊張によるインバウンド需要への一部下押し懸念に加え、イラン情勢を中心とした中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が新たな物価上昇圧力として顕在化いたしました。これらを受けて日本銀行が金融政策の正常化を進めるなど、今後の景気先行きについては下振れ要因も存在しており、引き続き諸般の経済影響を注視していく必要があると認識しております。
このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、節約・低価格志向が根強くなりながらも、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しております。特に当社が属するリユース業界においては、生活防衛意識の高まりに加え、SDGs推進に伴う3R（リデュース・リユース・リサイクル）意識の向上による二次・三次の流通品量増加を受け市場は堅調に拡大を続けており、インターネットを介した消費行動においてその傾向はより顕著となっております。このような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、SDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべく、その実現に向けた事業を展開しております。
2026年6月期通期の決算概況としては、ネット型リユース事業が順調に伸⾧したものの、モバイル通信事業の通期不振が影響し、売上高 26,230百万円、売上総利益 8,082百万円、営業利益 72百万円、経常利益 35百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 76百万円となりました。
当社は「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、設立以来20年にわたりその実現に向けた事業に取り組み、時代・社会背景の変遷と共に様々なサービスを展開してまいりました。一方、直近では、世界的にSDGsやサーキュラーエコノミー（循環型経済）の考え方が当然のものとして浸透し、社会や経済、企業活動に持続可能性が強く求められる時代に突入しております。特に日本においては人口動態や環境問題をはじめとして、社会・経済の大きな転換点にあります。
当社グループは、その転換点に直面している状況をチャンスと捉え、「持続可能な社会の実現」に向けた一翼を担う「最適化商社」として、様々なステークホルダーのご期待に沿えるよう成長を遂げてまいります。
今後ともご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
2026年8月
代表取締役
小林 泰士
