コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制IR Information

組織形態

監査役設置会社

取締役関係

取締役会の議長 社長
取締役の人数 6 名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 2名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 2名
 

監査役関係

監査役会の設置の有無 設置している
定款上の監査役の員数 4名
監査役の人数 3名
 
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部統制の有効性及び業務執行状況について、半期に一度各事業拠点を巡回する実地監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役社長へ報告がなされ、必要に応じて取締役会においても共有がなされており、改善事項については、監査調書、改善指示書に基づいて、被監査部門から当該改善状況が代表取締役社長に報告されております。その後、内部監査担当者が改善事項の状況について確認するプロセスにて、改善状況の把握、実効性について検証しております。なお、内部監査室の人員は1名ではありますが、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査人以外の従業員を臨時に監査担当者に任命できる等、支援可能な体制を構築しております。

監査役監査につきましては、経営管理資料の閲覧、取締役、拠点長へのヒアリング等、日常におけるコミュニケーションに加え、半期に一度各事業拠点を巡回する実地監査により、社内状況、内部統制の有効性、課題及びリスクの把握に努めております。監査役監査、内部監査の状況や監査結果については、相互間にて適宜共有され、会社全体としての内部統制が有機的に機能するよう、体制を構築しております。

会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は秋山高広氏及び前田啓氏の2名であり、補助者は公認会計士5名、その他4名となっております。

なお、内部監査担当及び監査役並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、三者間で定期的に意見交換を行っており、監査の実効性向上に努めております。
社外監査役の選任状況 選任している
社外監査役の人数 3名
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 3名
 

社外取締役

氏名

属性

独立
役員

適合項目に関する補足説明

寺田 航平 他の会社の出身者

-
谷井 等 他の会社の出身者

-
 
選任の理由

氏名

選任の理由

寺田 航平 企業経営者として豊富な経験と見識を有していると共に、2014年7月より当社社外取締役として経営全般への助言、業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていると判断されるためであります。また、同氏は経営陣から独立した地位を有し、中立・公平な立場を保持していることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員としております。
谷井 等 企業経営者として豊富な経験と見識を有していると共に、2016年9月より当社社外取締役として経営全般への助言、業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていると判断されるためであります。また、同氏は経営陣から独立した地位を有し、中立・公平な立場を保持していることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員としております。
 
主な活動状況

氏名

主な活動内容

寺田 航平 2017年度開催の取締役会13回中、12回に出席しております。当該会議体において、同氏は元・東証一部上場企業の創業者であり代表取締役としての豊富な経験・知見に基づく大局的な見地から、経営全般にわたり、監督・提言を行っております。
谷井 等 2017年度開催の取締役会全てにおいて出席しております。当該会議体において、同氏は元・ジャスダック上場企業の創業者であり代表取締役としての豊富な経験・知見に基づく大局的な見地から、経営全般にわたり、監督・提言を行っております。
 

社外監査役

氏名

属性

独立
役員

適合項目に関する補足説明

山崎 眞樹 他の会社の出身者

-
伊藤 英佑 公認会計士

当社監査役就任以前に同氏との間で会計面における顧問契約が発生しておりましたが、当該期間は短期間かつ取引金額も僅少であり、監査役就任時に当該契約は解除されております。
大井 哲也 弁護士

-
 
選任の理由

氏名

選任の理由

山崎 眞樹 業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反を生じる恐れが無く、同氏の有する三菱農機株式会社の監査役経験に関する知見を経営の監督に活かせることが期待できるためであります。
伊藤 英佑 現在は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反を生じる恐れが無く、同氏の公認会計士としての知見を経営の監督に活かせることが期待できるためであります。
大井 哲也 業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反を生じる恐れが無く、同氏の弁護士としての知見を経営の監督に活かせることが期待できるためであります。
 

社外取締役(社外監査役)のサポート体制

社外取締役及び社外監査役のサポート体制については、管理本部が取締役会の連絡、決議事項の事前説明を行うと共に、必要に応じて資料の提供や、情報収集等のサポートを行っております。

取締役報酬関連

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会にて決定される報酬総額の限度内で、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については、監査役会にて協議の上決定しております。
役員報酬の内容

役員区分

報酬等の総額(千円)

対象となる役員の員数(名)

取締役
(社外取締役を除く)
72,000
4
監査役
(社外監査役を除く)
社外役員
14,400
5
 
報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。なお、取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。

政策保有株式

該当事項はありません。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社では、ディスクロージャーへの積極的な取り組みをコーポレート・ガバナンスの一環として位置づけております。

当社は、株主、投資家等に対する経営の透明性、公平性及び継続性の向上という観点から、迅速なディスクロージャー情報の収集と提供に努めてまいります。また、金融商品取引法及び証券取引所が定める適時開示に関する規則等に準拠した情報の開示に努める他、当社を理解していただくために有効であると当社が判断する情報についても、タイムリーかつ積極的に開示してまいります。当社が取得した情報は、適時開示責任者(取締役管理本部長)の下に集約し、所要の検討・手続きを経たうえで、公表すべき情報は適時に公表いたします。

また、従業員に対しては、インサイダー取引防止に関する教育研修の場を定期的に設け、周知・教育の徹底に努めてまいります。
模式図
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