事業紹介 企業や自治体との提携事例(ネット型リユース事業)

リユースの
循環型経済への取り組みを推し進める

当社では多数の企業や自治体と提携し、より多くのお客様へサービスを提供しています。加えて各提携企業の利用者、会員、従業員の満足度向上に資する特別優待サービスも提供しています。

提携企業:ヤフー株式会社 ヤフオク!へ出張買取を提供

ヤフー株式会社が運営するオークションサイト「ヤフオク!」内で展開する買取サービスにおいて、出張買取を提供しています。出張買取では、買取依頼の受付から実際の買取に至るまでワンストップで買取サービスを展開。CtoBtoCならではのサービスを通し、ヤフオク!ユーザーの満足度を向上しています。

ヤフオク!のフロー図

提携企業:パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社 Panasonic Store Plus

オンラインストアPanasonic Store Plusで電動アシスト自転車を購入した顧客が、所有している電動アシスト自転車の買取を希望する際に、買取価格をアップする買取サービスを提供しています。これにより電動アシスト自転車の販売を促進しています。

Panasonic Store Plusのフロー図

提携先:自治体 楽器寄附ふるさと納税

「楽器寄附ふるさと納税」は、三重県いなべ市とともに始めた「ふるさと納税制度」を活用した国内初の取り組みです。全国に眠る使われなくなった不用楽器を寄附いただくことで、楽器が不足している教育機関及び音楽団体への寄贈に加え、寄附者には楽器の査定額が税金控除されます。当社は楽器査定の部分を担当。現在ではこの寄附の輪が広がり、いなべ市含め19の自治体がこの取り組みを採用しています。

楽器寄附ふるさと納税のフロー図
学生から楽器寄附者へのお礼の手紙

提携先:自治体 行政のごみ減量に向けて「おいくら」を提供

自治体のHPや広報誌経由で「おいくら」を告知し、従来粗大ごみとして処分されていた家財などのリユースを促進。住民にとっては「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分に関する意識の変化が促されることで、 循環型社会形成 の促進につながります。自治体においては、サービス利用に関する費用負担はもちろん、本協定締結に関する自治体側の費用負担がありません。今後も対象自治体を拡張し、捨てない不要品処分でごみの減量に貢献していくことで自治体の抱える課題解決に取り組むとともに、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の発展や、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

自治体
おいくらのフロー図

提携企業:三好不動産 リユース生活

三好不動産の「リユース生活」(入居者に対する家具・家電の中古品販売やレンタルサービス)と、当社が運営する「おいくら」(消費者と全国のリユースショップのマッチングができるサイト)が連携。「リユース生活」のサービス拡充として、「おいくら」を利用することで不要品買取を促進。また顧客限定の優待やキャンペーン等が受けられる特典も提供しています。

リユース生活のフロー図

提携企業:三菱UFJ信託銀行株式会社 エクセレント倶楽部

三菱UFJ信託銀行が運営する会員サービス「エクセレント倶楽部」にて、ご自宅にある不要品の査定や買取に関する優待サービスを開始。様々な顧客層に対して買取サービスを提供することで当社が蓄積してきたノウハウを富裕層に特化した形で展開することができ、「エクセレント倶楽部」会員の更なるお客様満足度、利便性の向上を目指しています。

エクセレント倶楽部のフロー図
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