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自治体が予算ゼロの取り組みでごみ減量化を実現。リユースを推進して、SDGs(持続可能)な社会へ

自治体の環境への取り組みが増えてきている。リユースプラットフォームの「おいくら」は、自治体のごみ減量化の取り組みを支援し、自治体との連携は40を超えた。(2023年5月30日時点) ここでは、「おいくら」がどのように自治体の課題を解決しているのか紹介する。

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自治体と企業が連携し、リユースを推進。捨てない暮らしを推奨

日本では、人口減少や少子高齢化、環境問題をはじめ、様々な社会的課題を抱えています。
また、それらに加えて公共施設や道路・橋・上下水道といったインフラの老朽化、粗大ごみ量の増加など、年々解決すべき課題は増え続けています。このような背景の下、住民から行政に求められるニーズも多様化しており、自治体だけでは解決しにくい状況にあるのが実情です。

このような課題に取り組むため、民間企業と連携する自治体が増え始め、こうした連携は「官民連携」と呼ばれています。

官民連携とは、行政(官)と民間企業(民)が連携し、それぞれの強みを生かすことによって、公共サービスの提供を行いながら、地域の価値や住民満足度の向上を図ろうとする取り組みです。

この官民連携は「PPP」とも呼ばれていますが、これはPublic:行政、Private:民間、Partnership:連携、を意味しています。

自治体とリユース企業の連携が加速

企業と自治体の連携が増えているなかで、最近では自治体とリユース企業の連携事例が増えています。

自治体にとっては粗大ごみの処理費用削減が期待できるだけでなく、捨てるはずだったものがリユースされることで循環型社会の形成に繋がることがメリットと感じていただいています。

一方、リユースを提供する企業にとっては、自治体経由での買取依頼の獲得や集客につながります。更には、「リユースする」という選択肢を提供することで、リユースそのものへの社会的認知度向上や消費者の意識変化によってリユース市場の更なる拡大が期待できます。

リユースの可能性

地球温暖化に伴う気候変動の影響が顕在化したことで、多くの自治体で温室効果ガス(CO2など)削減に向けた取り組みを推進しています。さらに3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進や、循環型社会の実現に向けた、大型ごみの削減や廃棄物削減の取り組みをしている自治体も多いです。

一方で、粗大ごみの排出量が増加傾向にある自治体もあります。さらに連休前や週明けに問い合わせが集中して混雑するなど、自治体担当者の負担も増えているようです。

住民にとっては、引っ越しに伴いすぐに処分したいにも関わらず、申し込みから収集までの間に時間を要したり、事前に粗大ごみ処理券を購入しなければいけないなど、粗大ごみの処分に対する不便さを感じています。

自治体がリユース企業と提携することにより、廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースが可能になるため、自治体にとっては処分費用が軽減され、住民にとっては家計の負担軽減(ゴミの処分費用)や売却益につながります。そして、環境にとっては廃棄物排出量を抑えることに繋がっています。

しかしながら、リユースの市場規模は年々拡大傾向にあるものの、世の中にはリユースを利用したことがない人が6割を超えるなど、自宅にまだ使えるものが眠っています(推定約44兆円)。また、価値があるにも関わらず、廃棄されているものもあり(推定約7兆円)、そういったものを循環させることは持続可能な社会の実現につながるとして、近年注目されています。

持続可能な社会の実現に向けた官民連携の取り組みについて、話を詳しく聞きたい方はこちら👇
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持続可能な社会の実現へ。「おいくら」が目指す未来とは

「おいくら」はマーケットエンタープライズが展開する、全国のリサイクルショップと売りたい人をつなげるリユースプラットフォームです。不要品を売りたい人は「おいくら」を通じたメールや電話でのお問合せに対して、一括で買取査定の依頼ができ、買取価格を比較できるプラットフォームになっています。

3年で100自治体との提携を目指す

「おいくら」では、2021年より自治体と連携し、リユースによるごみ削減を推進する取り組みを進めています。全国各地の自治体が大型ごみの減量を課題と認識していることから、当社でも地域課題解決を目的とした「おいくら」との連携事業の加速を急務と捉えています。

今後も官民連携でのリユース促進によるごみ減量の取り組み需要は、高まっていくことと予測されます。「おいくら」ではさまざまな施策で事業成長を加速させながら、自治体への導入を積極的に推進し、今後3年で100自治体との連携を目指しています。

おいくらを活用いただくメリット

「おいくら」は自治体と住民それぞれの課題解決に役立ちます。

例えば、粗大ゴミを出す際に、住民の方にとってはすぐに回収してもらえないことや、粗大ごみ処理券を買う手間が発生していました。自治体にとっては、粗大ごみの問い合わせが増えることで担当者の負担や、廃棄物自体が増加する問題を抱えています。

おいくらであれば、最短当日(※地域や商材によって異なる)出張買取が可能です。さらに、複数のリユースショップの見積もりを見て、自分で最適なお店を選べるというメリットがあります。

ゴミを捨てる前に「おいくら」を利用することで、すぐに来てもらいたい住民のニーズにも応えることがでるだけでなく、粗大ごみにかかる自治体担当者の負担を軽減することにも繋がります。

おいくらの利用を検討する👇
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おいくらが選ばれる理由

おいくらを各自治体で導入していただける理由として挙げられるメリットを3つご紹介します。

01:自治体の導入コスト・費用負担ゼロ

「おいくら」との連携に伴う、導入コスト・運用負担はありません。住民の皆さまへの告知方法につきましても、自治体ホームページへの掲載、刊行物へ掲載など、様々な方法での連携が可能です。また、連携方法のご提案や簡易的なレポート提出、導入支援やPRなどへの協力体制を構築しています。

02:さまざまなリユース活動と併用することが可能

「おいくら」は、各自治体が独自で、または他企業と取り組んでいるリユース活動との併用が可能です。自治体ごとに課題や状況は異なります。そのため官民それぞれの強みと領域を生かした啓蒙と仕組みづくりを継続的に実施することがリユース活動の重要なポイントであると考えます。

03:官民連携でSDGsに取り組んでいます

「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力しています。

提携自治体の一覧(2024年1月更新)

2024年3月現在、おいくらは108の自治体と連携しています。

リユースプラットフォーム「おいくら」が2024年2月1日に、連携自治体数100を突破した。 循環型社会を目指し、持続可能なサービスとして人口カバー率の拡大を目指す。
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自治体向けウェブサイトを作成したワケ

自治体との連携を進めるため、おいくらでは10月25(水)に自治体向けウェブサイト(https://oikura.jp/lg/)を公開しました。ここでは、制作した背景や、ウェブサイトの構成などを紹介します。

自治体向けウェブサイトを作成した理由

これは自治体向けにおいくらの情報を集約したウェブサイトです。リユースとは何か?という、リユースの説明やリユースが秘めている可能性を始め、「おいくら」の特徴や活用するメリットなどを紹介しています。

「おいくら」のサイトでは、自治体向けの情報を掲載するページが存在しなかったため、自治体の方々により「おいくら」のことを知ってもらい、また導入後のイメージをしてもらえるように作成しました。

既に連携している自治体の活用事例の紹介や、自治体の皆様から寄せられるよくある質問も紹介しています。

ウェブサイトの構成

ウェブサイトの構成は、下記のようになっています。

・なぜリユース?
・リユースなら「おいくら」
・選ばれる理由
・リユース活用事例
・よくある質問
・お問い合わせ・資料請求

それぞれの項目の内容や狙いを紹介します。

なぜリユース?

まずはそもそもなぜリユースが必要なのか?という大前提を説明しています。リユースが廃棄物の削減につながり、サーキュラーエコノミーにつながることを紹介しています。

数字で見るリユースの可能性を紹介することで、リユース活動に取り組むべき理由を紹介しています。数字があることで、リユースを推進することのインパクトの大きさが見えてきます。

またリユースのメリットや、住民・行政・環境の課題を解決できる理由も紹介しています。自治体にとっても住民にとってもメリットがあり、それが結果的にSDGsへの貢献につながることを説明しています。

リユースなら「おいくら」

リユースとは何かを説明した上で、リユースを促進するサービスとしてなぜ「おいくら」が良いのかをここでは紹介しています。

「おいくら」の特徴を紹介するだけでなく、上でもご紹介したような自治体と住民が抱える課題と「おいくら」ならどう解決できるかを紹介しています。

おいくらが選ばれる理由

自治体にかかる導入コスト・費用負担がゼロであること、さまざまなリユース活動と併用が可能な点や、安心・安全・使いやすい仕組みの構築に注力していることなど、おいくらが選んでもらえる理由を3つPick upして紹介しています。

リユース活用事例

ここでは、導入自治体の中から自治体独自の取り組みをしている自治体を複数Pick upして紹介しています。HPでの掲載だけでなく、冊子を配布したり、チャットボットを導入している自治体もあるようです。

よくある質問

導入する前の判断材料として、実際に自治体の皆さまから寄せられるよくある質問も紹介しています。

お問い合わせ・資料請求

上記の説明を読み、少しでも興味を持ってくださった自治体が資料請求ができたり、弊社の担当者とつながれるように、問い合わせフォームも設置しています。

デザインの工夫点

全体を通じて、サステナブル感が伝わるようにしています。おいくらカラーである黄色・オレンジ系をベースに、エコや社会貢献性をイメージする色合いを使い、空の絵を用いることなどで表現しています。

また使用しているイラストは、親しみやすく、優しいイメージで、くだけすぎない印象になるようなものを選びました。

おいくらについて詳しく話を聞きたい方はこちら👇
https://www.marketenterprise.co.jp/contact

まとめ

自治体と「おいくら」の連携が進むことで、自治体と住民双方にWin Winなサービスを提供できると考えています。リユースを促進したいと考える自治体には、ゼロ予算でリユースサービスを活用いただくことができ、粗大ごみの削減に期待ができます。

住民の方にとっては、粗大ゴミを廃棄する際にかかる時間やコストの負担が軽減され、費用をかけず、むしろ買取金額を受け取れる可能性があり、身の回りのものもリユースするきっかけにつながります。

捨てるはずだったものがリユースされることは、循環型社会に貢献するだけでなく、SDGsの達成に向けても役立つと考えています。

全国各地の自治体が大型ごみの減量を課題と認識していることから、このウェブサイトを通じて「おいくら」を知っていただき、リユース促進に向けて活用いただけたらと考えています。

今後も「おいくら」では、自治体との連携を通じて、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面双方の課題解決を目指してまいります。

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記事を書いた人

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