「この会社は、これからがベンチャーだ。」15周年を迎え、グループ経営期に突入したこれからが「本当に面白い」と語るワケ|マーケットエンタープライズとは|ジャーナル|Market Enterprise

「この会社は、これからがベンチャーだ。」15周年を迎え、グループ経営期に突入したこれからが「本当に面白い」と語るワケ

2006年に100万円を握りしめ、乾電池のリユース事業からはじまった、マーケットエンタープライズ(以下、ME)は2021年2月 東京証券取引所の市場第一部に上場し同年7月に15周年を迎えた(※2022年4月4日より東証プライム市場に移行)。

現在ではネット型リユース事業を中心にメディア事業、モバイル通信事業を展開、売上高は100億を超え、国内16拠点・海外1拠点、従業員約500名、グループ5社体制の企業へと成長を遂げてきた。

しかし、代表取締役社長 小林 泰士はそれでも尚「この会社は、これからがベンチャーだ。」「これからが面白い。」と話す。そこで今回はMEの歴史とともにその理由について小林が語った。

ベンチャーかどうかは冒険しているかどうか。主体的に挑戦できる文化と仕組みがある

“マーケットエンタープライズ” は社名の通り、マーケット(市場)をエンタープライズ(冒険的創出)する、「常に新しい冒険を続けて、市場をつくり続けていく存在でありたい」という想いを込め創業した会社です。

創業から15年の月日が経ったわけですが、これまでのMEを振り返ると大きく3つの時期を経てきたと思っています。

最初は創業期。当時は本当に100万円だけを握りしめて、事業を軌道に乗せるぞと意気込みとともに、5つのことを軸に展開しました。(1)利益率が高い、(2)キャッシュフローがよい、(3)Win-Winであること、(4)オンリーワンであること、(5)成長産業であるといった5つのことを軸に、乾電池のリユース事業、36都道府県で延べ800回開催をしたフリーマーケット事業などを展開してきました。

当時は組織としても大きくはありませんでしたから、私自身が営業もして、採用も経理も自分でやるといった形でしたし、とにかく最初の5年間は駆け抜けた時期でした。

そして徐々に世の中のマーケットニーズを捉えたことができるようになり、成長期を迎えます。成長期では、日本初のネット型リユース事業を成長させ、会社としても上場を目指していくべく、フリーマーケット事業を売却するなど選択と集中を行ったタイミングでした。

事業の成長に向けては、マーケティング戦略と共に買取の依頼数を増やし、システムを内製化。全国に拠点を展開しながら仕組みを整え、商材やお客様の幅を広げていくために、量産体制を構築していく時期でした。

その後、設立9年目で東証マザーズ上場を果たし、多角化期へ入っていきます。拠点数も増え、農機具を中心としたマシナリーなどの取扱を開始するだけでなく、リユースプラットフォームの「おいくら」が加わるなど、リユース事業は多角化。

さらに4つのM&Aと4つの内製によって立ち上げた、月間1,400万PVのオウンドメディア事業。回線保有数が6万を超えるWiMAXサービスを展開する通信事業。さらには全プロダクトのシステムを支える開発拠点を東京だけでなくベトナムにも構えるなど、わかりやすく多角化していった時期でした。

いま振り返ると、多角化期は挑戦した数だけ失敗も多く、学びも多かった時期です。事業が思うように立ち上がらなかったり、想定外のことが連続で起きたりするなど、本当に苦しい時期ではあったのですが、そうした時期を耐え抜き、個々のメンバーが頑張り、成長してくれたおかげで、結果的に事業を大きく成長させることができた時期でした。

そうしていま15周年を迎え、MEグループとしても5社体制となり、17拠点、500名規模の会社へと成長。さらに2021年2月には東証一部上場を果たしましたが、このタイミングで採用メッセージを刷新し、「この会社は、これからがベンチャーだ」というメッセージを打ち出しました。

ベンチャー企業というのはアドベンチャー(冒険)という言葉が由来である通り、会社の規模として小さいか大きいかではなく、挑戦をしているかどうかであると思います。MEもつねにそういう企業で在り続けたいという想いはもちろんですが、様々な社会課題や、各事業における市場環境、当社の社風や組織構造をみても自信をもってそう言えるだけの理由があるからに他なりません。

世の中に起こる様々な課題を「最適化商社」として解決していくのがMEである

2015年に国連で「持続可能な開発目標(SDGs)」や「パリ協定」が採択され、世界各国が持続可能な社会に取り組む大きな潮流がある中、国内でも 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて行動変容が求められるなど、より一層環境への意識が高まりつつあります。

MEの主軸領域であるリユース市場を見てもそれは顕著で、年々その市場規模は拡大し、顕在化しているマーケットでも2.4兆円(※1)です。それに加えて潜在層と言える、日本の家庭に眠る「かくれ資産」の総額は約44兆円(※2)と言われています。ネット広告業界の市場規模である約2兆円(※3)と比較しても、巨大な市場です。MEではこの「かくれ資産」の所有者は、ネットオークションやフリマアプリを比較的利用しない50代以上のシニア層であると考えているため、そこにアプローチした買取サービスも現在展開しているところです。

そのほかMEでは農機具のリユース事業も行っていますが、農家の高齢化(平均年齢は67.9歳 ※4)にともない、買取依頼の約8割は離農される方からのお問い合わせです。現在は農機具の買取と国内外への販売をメインに行っていますが、離農される方をターゲットにした新たな課題解決もできる状況です。

日本全体の人口を見てみると、少子高齢化とともに長期の人口減少過程に突入しました。2026年に人口1億2,000万人を下回り、2048年には1億人を割って9,913万人、2060年には8,674万人になると推計されています。つまり、約30%が減少する計算になるわけです(※5)。それはすなわち胃袋が30%減り、家を買う人が30%減り、学校へ行く人が30%減っていくため、あらゆるマーケットが30%シュリンクする可能性があることを意味します。

そうした人口減少に伴い、ビジネスリスクは増していき、社会全体で見ても様々な課題が出てくるわけです。空き家問題もその1つと言えるでしょう。平成30年に総務省が出したデータでは、空き家は848万9,000戸にのぼり、総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は13.6%という発表がありました(※6)。つまり、日本の約10軒に1軒以上は空き家になっているのです。しかし、空き家を生かすことにより、新築で家をつくる時代からリフォームするのが主流になる時代がくるかもしれません。

そうした時代に、リユース事業を展開するMEとして何ができるか。

高齢化社会、人口減少に伴い、手放さなくてはいけないものに対して、リユースによる最適化という切り口から持続可能な社会を実現していくのがMEの事業であると考えていますし、最適化可能な領域が他にも多数あるのがこのリユースというマーケットであり、ワクワクする領域だと感じています。

また、持続可能な社会の実現のためには、リユースだけでなく、無駄のない賢い消費が必要であると考えています。そこでMEでは最適化商社として「賢い消費を望む消費者に様々な選択肢」を提供するべく、現在は8つのメディアを通じて賢い消費の選択肢をご紹介するといったメディア事業を展開していたり、もはやインフラと言っても過言ではないデータ通信領域において、高速通信サービスであるWiMAXを業界最安級で提供するモバイル通信事業も展開しています。

※1:リサイクル通信「2020年リユース市場規模2.4兆円に拡大」(2021年9月25日)
※2:矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査」(2021年10月28日)
※3:株式会社メルカリのプレスリリース「2021年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」(2021年12月14日)
※4:農林水産省「農業労働力に関する統計」(令和3年)
※5:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)
※6:総務省「住宅・土地統計調査」(平成30年)

創業期ではできなかったことも、今ならより大きく、そしてより広い事業を展開できる。

いまMEグループ内では創業期にはできなかったことも、企業成長と共に、より多くの課題解決に取り組むことができるようになってきました。

例えば、不要になった楽器を学校や音楽団体等に楽寄付いただき、自治体と連携することで寄附楽器の査定価格の税金控除を受けるられるようになる楽器寄付ふるさと納税は19の自治体にご参画をいただき、多くの楽器を生徒の皆さんにお届けしすることができ、寄付者様にも大変お喜びいただいています。

約1,000店舗の加盟店が加盟する日本最大級のリユースプラットフォームのおいくらでは、幅広い年齢層の方々に安心、安全、便利なリユース機会を提供できるよう自治体とも連携をはじめています。そしてリユース活動を活性化させ自治体ゴミの削減に取り組むことは、自治体の負担軽減や経費の削減はもちろん、利用者の家計にもプラスに働きます。なにより廃棄によるCO2排出抑制にもなり環境貢献にも繋がり、三方よしの世界を実現しつつあります。

農機具事業でも、日本で使われなくなった中古農機具が、世界ではまだまだ活躍しており、アフリカの大使館の方々が「農業の工業化を進めることで貧困をなくしたい」ということで当社を見学しに来るといったことが普通に行われている会社です。

そういった上場企業でありながらもチャレンジできる環境というのは、ビジネスマンとしてとても面白いフェーズだと思います。

またその他にも恩恵ということではWebサイトのドメインパワーもあるでしょうし、全国16拠点の物理的なスペースを活用することも、コンタクトセンターを活用することも、システムの開発体制も、上場を経験した管理本部の知見もあります。
つまり何か新しいことを始める上で、活用できるリソースがたくさんある状態です。何もない中でのチャレンジよりも確実に実現力が高く、社会へのインパクトが大きいエキサイティングなことを実行できる環境が少しずつ形作られてきています。

グループ経営の未来とは。様々なフェーズが存在することが、活躍の場を広げる

事業軸で見てみると、グループとして複数の事業を展開していますので、創業期のようなものもあれば、成長期のフェーズにあるもの、安定運用しながら改善を進めるフェーズの事業もあります。ただどの事業においても言えることは、そのフェーズだからこそできる多数のチャレンジを繰り返していることです。

様々なフェーズがグループ内に存在していて、自分自身が常に主体性を発揮できる環境があるというのは、グループ経営を進めているからこそです。

例えば、当社には新卒から社長になったメンバーや、26歳で最年少グループ会社の女性役員となったメンバーがいたりしますし、まだ対外的には言えないことも含めて、非常にスタートアップのような動きをしているプロジェクトが立ち上がったりもしています。このような多様な挑戦や動きこそがベンチャー企業そのものだと思っています。

また様々な事業に横串で関わるポジションも多くあります。広報であれば、1事業の広報でなく、複数展開している様々な事業の広報に関われるわけですし、マーケティング部門も多くの事業を展開しているため、多種多様なマーケティング施策を実施できます。

開発も、プロジェクトベースでチームが結成されてアジャイルでの開発を行うため、市場の状況や顧客の反応を見ながら、本質的な課題解決に繋がる開発をすることができます。

現状500名の組織と聞くとベンチャーではない印象を抱かれるかもしれませんが、アルバイト・パートを除いた社員数としては250名規模、さらにはグループ5社体制、事業部も複数あり、国内外に17拠点構えていますから、1拠点や1つの事業単位ではそんなに多くはないわけです。

会社としてもそれぞれの主体性を発揮できるような少人数文化を大切にし、部署人数が多いところはチーム分けをすることで1チーム最大でも10名にするなど、一人ひとりの裁量権を担保しています

さらに社内の情報開示も文化として大切にし、興味関心があれば他事業部の情報を取りに行くことができたりと、主体性を発揮しやすい環境づくりを大切にしてきました。そういった思考でグループ経営を展開していくからこそ、文化としてベンチャー企業で在り続けることができると考えています。

創業期、成長期、多角化期を経てグループ経営期に突入し、様々なことが社内で同時多発的に展開されている現在のME。こんなタイミングだからこそ、やはり「この会社は、これからがベンチャーだ。」「これからが面白い。」と思っています。

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記事を書いた人

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