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2025.06.30

【下半期まとめ】~第19期後半(2025年1月~2025年6月)の動きを一挙振り返り~

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2024年7月1日にスタートしたマーケットエンタープライズ(以下、ME)の第19期は、2025年6月30日をもって無事に幕を閉じた。本記事では、第19期下半期のMEの軌跡を、アクション、ニュース、そして各種イベントを通じて振り返る。

1月│外務省主催のミッション参加、メディア・動画チャンネル「Motorz」を事業譲受

外務省主催「アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション」に参加

2025年1月12日~17日にかけて、当社代表の小林とマシナリー事業部(農機具リユース)責任者(兼 執行役員)の有馬が、藤井比早之外務副大臣を団長とした外務省が主催の「令和6年度アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション」に参加しました。

このミッションは、アフリカ諸国との経済関係強化を目的としたもので、日本企業のアフリカ進出を促進するための取り組みでした。

「Motorz」(メディア・動画チャンネル)を事業譲受

2025年1月20日、クルマ・バイク・モータースポーツ好きを応援する、モーターライフ情報メディア「Motorz」と、カーパーツ、キャンピングカー等、自動車のカスタムに関連する商材の紹介を中心としたYouTubeチャンネル「Motorz Jp Channel / モーターズ チャンネル」を事業譲受しました。

関連記事│情報メディアを立ち上げた中山のインタビューはこちら

1月はおいくらが12自治体と連携

自治体との連携を進める、リユースプラットフォーム「おいくら」では、1月に大阪府池田市、愛知県春日井市、岐阜県輪之内町、埼玉県さいたま市、三芳町、宮城県利府町、静岡県沼津市、愛知県西尾市、滋賀県米原市、沖縄県名護市、茨城県阿見町、兵庫県小野市の12自治体と連携を開始しました。宮城県とは今回で初の連携になります。

2月│「おいくら」が躍進。加盟店1000店舗突破の記事掲載や福島県の自治体と組合で5者間連携が実現

『リユース経済新聞』においくら加盟店1000店舗突破の記事が掲載

2月5日、中古・リユースビジネスに関する総合ニュースサイト『リユース経済新聞』に、リユースプラットフォーム「おいくら」に加盟する店舗が1000を超えたことについて、掲載いただきました。

『リユース経済新聞』の記事はこちら

関連ニュース

第2四半期決算発表

2月14日、「2025年6月期第2四半期決算」を発表しました。

IR資料室はこちら

関連サイト

マーケットエンタープライズ IR note

二本松市・本宮市・大玉村・安達地方広域行政組合との5者間連携

2月25日、福島県二本松市、本宮市、大玉村、安達地方広域行政組合とMEによる5者間リユース事業を締結。「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた連携が実現しました。

2月はおいくらが15自治体と連携

自治体との連携を進める、リユースプラットフォーム「おいくら」では、2月に滋賀県彦根市、大分県国東市、島根県松江市、愛知県扶桑町、沖縄県読谷村、栃木県大田原市、東京都清瀬市、福島県二本松市、本宮市、大玉村、岡山県総社市、福島県会津坂下町、愛知県阿久比町、埼玉県毛呂山町、大阪府熊取町の15自治体と連携を開始しました。

3月│Yahoo!オークションで5年ぶりのベストストアグランプリ受賞、MEベトナムの設立5周年 など

「Yahoo!オークションBest Store Awards 2024」4つの部門賞と総合賞1位を受賞

3月6日、LINEヤフー株式会社が主催する「Yahoo!オークションBest Store Awards2024」において、「PC、スマホ部門」・「家電部門」・「楽器、機材部門」・「スポーツ、レジャー部門」の4つの部門賞を受賞。そして約200,000ストアの中から、総合賞で第1位に選出されました。実に2019年以来となる5年ぶり、今回で4度目のグランプリとなりました。

関連ニュース

Wanderlust社とAIエージェント活用の開発を開始

3月18日より、東大松尾研発スタートアップの株式会社Wanderlustと事業提携を締結しました。

AIエージェントを活用した営業アシスタントの共同開発で、「高く売れるドットコム」のサービス品質向上及びマーケットエンタープライズの売上拡大を目指していきます。

MEベトナム設立5周年記念のキックオフを開催

3月26日、MEのグループ会社でオフショア開発拠点のMEベトナムが設立5周年を迎えました。さらにMEグループ初の女性CEOも誕生しました。

関連サイト

MEベトナムコーポレートサイト

3月はおいくらが10自治体連携

自治体との連携を進める、リユースプラットフォーム「おいくら」では、3月に静岡県長泉町、長野県茅野市、埼玉県宮代町、沖縄県北谷町、新潟県柏崎市、愛知県犬山市、愛知県知多市、尾張旭市、佐賀県小城市、福島県天栄村の10自治体と連携を開始しました。

4月│Google日本法人オフィスで登壇、日本リユース業協会会長に当社代表が就任 など

2025年卒の新入社員が入社

4月1日、2025年卒のフレッシュな新入社員を迎えました。新卒研修では、会社理解を深めるために理念研修や各事業の研修を実施しました。

NHK『おはよう日本』で楽器寄附ふるさと納税が紹介

4月2日、NHK『おはよう日本』で当社が楽器査定を担当する「楽器寄附ふるさと納税」が紹介されました。

「楽器寄附ふるさと納税」とは、ふるさと納税の仕組みを活用し、自治体を通じて学校などにお持ちの楽器を寄附すると、楽器の査定額分の税金控除を受けることができる制度です。

関連サイト

楽器寄附ふるさと納税

Google社で登壇。MEの生成AI活用事例を披露

4月16日、グーグル合同会社で行われた「生成AIで業務を加速! Google Workspace with Gemini 活用事例共有 ユーザー会」に当社のメンバーが登壇し、Geminiをはじめとした社内で行なっている生成AIへの取り組みについて話しました。

関連記事

日本リユース業協会の会長に当社代表小林が就任

4月24日、一般社団法人 日本リユース業協会の理事会・会員総会が開催され、代表取締役社長である小林が同協会の会長に就任しました。

関連サイト

一般社団法人 日本リユース業協会

4月はおいくらが2自治体と連携

自治体との連携を進める、リユースプラットフォーム「おいくら」では、4月に秋田県鹿角市、北海道名寄市の2自治体と連携を開始しました。秋田県とは今回で初の連携になります。

5月│環境省主催のリユース促進に向けた懇親会に参加、「スマホ高く売れるドットコム」のサービス提供再開 など

第3四半期決算発表

5月14日、「2025年6月期第3四半期決算」を発表しました。

IR資料室はこちら

環境省で行われた「リユース促進に向けた懇談会(第4回)」に参加

5月27日、「リユース促進に向けた懇談会(第4回)」が環境省で開催されました。当社代表取締役社長の小林も参加し、浅尾慶一郎環境大臣とリユース促進に関する議論や意見交換を行いました。

関連ニュース

「スマホ高く売れるドットコム」のサービス提供再開

5月29日、約4年8ヶ月ぶりにスマートフォンやタブレット買取専門サイト「スマホ高く売れるドットコム」のサービス提供を再開しました。

サービスサイト

スマホ高く売れるドットコム

その他の5月のMEニュースはこちら

5月はおいくらが3自治体と連携

自治体との連携を進める、リユースプラットフォーム「おいくら」では、5月に岐阜県各務原市、大阪府摂津市、岡山県笠岡市の3自治体と連携を開始しました。

6月│マーケットエンタープライズ上場10周年、フジテレビ『ぽかぽか』にバイヤーが生出演 など

マーケットエンタープライズ 上場から10年の節目

6月17日、マーケットエンタープライズは東証マザーズ(現:東証グロース市場)への上場から10周年を迎えました。

10年前の上場当時は設立9期目の期末。売上39億円、社員数80名ほどでしたが、第19期は売上230億円を見込み、社員数も約5倍弱にまで拡大しました。

フジテレビ『ぽかぽか』に生出演!芸能人のお宝鑑定協力

6月23日、フジテレビ『ぽかぽか』芸能人お宝鑑定企画SPに、当社買取サービス「高く売れるドットコム」のバイヤー2名が生出演しました。

関連ニュース

タンザニアの国際見本市「サバサバ」に出展

6月28日〜7月13日にかけてタンザニアの最大都市で開かれる国際見本市「サバサバ」に、中古農機具事業で出展します。

本Journalでもレポートいたしますので、お楽しみに!

関連記事

6月はおいくらが3自治体と連携

自治体との連携を進める、リユースプラットフォーム「おいくら」では、6月に大阪府泉南市、静岡県富士市、和歌山県和歌山市、東京都国分寺市、東京都世田谷区、静岡県牧之原市、岐阜県垂井町の7自治体と連携を開始しました。

まとめ

第19期の下半期を一気に振り返りました。今後も長期ビジョンである「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、成長を続けてまいります。

今後も最新情報をJournalでレポートしていきますので、これからの動きにぜひご注目ください。

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株式会社マーケットエンタープライズは東証プライム上場企業です。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業を展開しています。

記事を書いた人

Journal編集部

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