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外務省管轄JICAが主催するインターンシップを実施!  グローバルリーダー育成に向けて中古農機具事業を紹介

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マーケットエンタープライズ(以下、ME)は外務省が管轄するJICAが運営支援機関である一般財団法人日本国際協力センター(以下、JICE※)から派遣されたエジプト、ナイジェリア、マラウイ出身の留学生インターンシップの受け入れを行なった。

受け入れ先は、世界80カ国以上に中古農機具の輸出を行なっているマシナリーカンパニーである。この記事では当社で受け入れた研修時の様子を紹介する。

※一般財団法人日本国際協力センター(JICE)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)や関係省庁などから国際協力関連業務を受託して実施する一般財団法人

未来を担うグローバルリーダーの育成プロジェクト

MEでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を長期ビジョンに掲げ、SDGsの達成や、循環型社会の形成を目指し、さまざまな取り組みを行なっています。

その一環として2023年5月には、JICAが主催する、「共創セミナー」に出展。アフリカを初めとする31カ国の参加者に、開発途上国が抱える農業課題の解決に向けて、当社の中古農機具事業をプレゼンをしました。今回はそのセミナーをきっかけに、アフリカ留学生のインターン生を受け入れることが決まりました。

本プログラムはJICAが実施しており、日本の民間企業及び公的機関が、各国の選ばれし留学生と、より広いネットワークを形成することをねらいに行なわれています。プログラムは全部で5つあり、その内の以下のプログラムを担う留学生がインターンシップに参加しました。

『ABEイニシアティブ』
アフリカの成長の鍵となる人材の育成、日本企業の水先案内人となる人材の育成。
2013年の第5回アフリカ開発会議(TICAD V)で日本政府から発表され、2014年に第一期生の受入れが開始されました。それ以降、アフリカ全54か国から、延べ約1,600人(2022年12月現在)が本プログラムに参加しています。

『SDGs グローバルリーダー』:
各国が抱える SDGs の政策課題の解決に向け、政策決定に深く貢献する高度人材・トップリーダーとなること、そして、日本の関係者(官公庁、民間企業、大学、NGO、JICA 等)と各分野のネットワークを構築・強化し、結果として、日本を良く知る人材の育成、日本との繋がりを強化することを目指しています。

中古農機具の買取・販売を行い、世界80カ国以上に輸出を行うマシナリーカンパニーが研修を担当。海外への顧客への中古農機具販売提案などの実践も交えながら、当社が世界80カ国以上に行なっている中古農機具ビジネスへの理解を深めていただきました。

また、研修期間中はハラルフードや祈祷の場所や時間を設けるなど、多様な人材に向けた受け入れ体制を整備しております。

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実施された研修内容とは

当社のインターンシッププログラムは全9日間あり、前半はマシナリーカンパニーが所在する鳥取リユースセンター(以下、鳥取RC)、後半は東京の本社で行われました。

鳥取RCでの研修の様子

鳥取RCでは、中古農機具事業の事業理解から始まり、輸出時に使用しているプラットフォーム、「FARM MART」の説明、OJTとして農機具買取から販売フローを体験した上でディベートや各国の情報交換などが実施されました。

本社研修での様子

本社では、ME鳥取で学んだ実践を元にマーケティング部と手を組み、自国のマーケティングリサーチがなされ、自国に向けた販売を想定した戦略立案をし、最終日に代表の小林へ報告会が実施されました。そしてME鳥取メンバーから留学生に向けたサプライズムービーも披露され、感極まるメンバーも。

JICEインターンシップを終えて

インターンシップ受け入れはME初の取り組みとなりましたが、無事成功を収めたのではないでしょうか。当社の企業理念でもある、いかにWinWinの関係でパートナーシップを締結できるかどうかだけでなく、互いの文化や風土を尊重し合うことの大切さなど当社にとっても学びの多い機会となりました。

研修に参加した留学生からは、こんな声が届いております。

「自国では年々人口が増加しているにも関わらず、農作業は今だに手作業で行われているのが現状。MEの事業理解を深められたので、自分が窓口になって自動化できたら良い」

「インターンシップの内容は完璧でした。私たちの宗教に配慮し、祈る場所を提供してくれたこと、そして私たちハラルフードにも配慮してくれたこと、非常に幸せです」

MEは中古農機具を輸出し、普及させることによりアフリカ各国の先進農業技術の向上、雇用の創出、食糧難の解決の一助になればと考えております。
また、Journalでは研修最終日に3名からインタビューした内容を記事として公開する予定です!

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記事を書いた人

Journal編集部

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