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- 中央区がごみ排出量の削減を目指して「おいくら」と協定締結・連携開始〜新施策導入によるリユース促進へ 東京都での連携自治体19に〜
株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)と中央区(区長:山本 泰人)は、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を2025年8月5日(火)に締結し、連携をスタートいたしました。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、リユース促進による中央区の廃棄物削減と官民連携による循環型社会の形成を目指します。また中央区との連携により、東京都での「おいくら」導入自治体は19になります。
■背景・経緯
中央区では、リサイクルハウスかざぐるま(不要品販売事業、不要品交換事業)や標準服等リユース事業「りゆぽ~と」といった取組によりリユースの促進を図ってまいりました。しかしながら、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが含まれていることが課題となっています。そのため区では、区民への周知・啓発につながる新たなリユース施策導入を検討していました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。加えて、マーケットエンタープライズは中央区に本社を構えており、地域の清掃活動などを通じて、日頃から区の環境施策に協力してまいりました。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ130万人(2024年6月末日)の方にご利用いただいております。
ウェブサイト:https://oikura.jp/
■中央区の課題と「おいくら」による解決策
中央区では、有料の事前申込みによる戸別収集で粗大ごみの回収を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、原則、区民が自宅の外へ運び出す必要があります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。「おいくら」を活用することで、区民の処分費用や搬出の負担を軽減することができるとともに、区の収集運搬や処分経費の節減につながります。
■今後について
8月5日(火)14時(公開時間が前後する可能性があります)に中央区ホームページ内(https://www.city.chuo.lg.jp/a0039/kurashi/gomi/bunbetsu/wakekata/sodaigominodasikata.html)へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。中央区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを区民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、区民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■中央区
中央区は江戸開府以来、400年以上にわたり日本の文化・商業・情報の中心として繁栄・発展してきた、長い歴史と伝統を誇る由緒あるまちです。銀座や築地などにぎわいあふれる京橋地域、商業・金融・経済の中心地である日本橋地域、高層建築と下町情緒あふれるまちなみが調和する月島地域など、約10平方キロメートルの中にこうした魅力があふれています。「中央区セントラルパーク構想」を掲げ、環境にやさしく、力強く成長する経済や社会を構築し、未来の子どもたちが希望をもって住み続けられるサスティナブルなまちづくりを進めています。
人口:189,156人(男性90,424人、女性98,732人)(2025年8月1日)
世帯数:107,772世帯(2025年8月1日)
面積: 10.115平方キロメートル
ウェブサイト:https://www.city.chuo.lg.jp
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ940万人を達成しました。中央区の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で270にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/
【報道関係者からのお問合せ先】
「おいくら」に関すること
株式会社マーケットエンタープライズ
PR担当:立花、橋本
Tel:03-6675-3923 Mail:pr■marketenterprise.co.jp
中央区に関すること
中央区 環境土木部
担当:鎌田
Tel:03-3546-5621 Mail:kan-kyo_m■city.chuo.lg.jp
(■には@が入ります)