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2024.03.21

神奈川県横須賀市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始〜新リユース施策による利便性向上でリユース推進と廃棄物削減へ〜

株式会社マーケットエンタープライズ

神奈川県横須賀市(市長:上地 克明)と株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月21日(木)より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、横須賀市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯
横須賀市では、「横須賀市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の基本方針に「3R+1(リデュース・リユース・リサイクル+リフューズ)」を掲げ、廃棄物を削減する取組を推進しており、2023年10月からは、おもちゃのリユースを開始するなど、リユースを促進・支援する取組を進めておりました。市ではこれまで、より一層のリユース促進を図るため、新たなリユース施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2023年10月末日)の方にご利用いただいております。
ウェブサイト:https://oikura.jp/

■横須賀市の課題と「おいくら」による解決策
横須賀市では、粗大ごみは、処理施設への自己搬入と戸別収集を行なっておりますが、大型のものや重量のあるものでも、原則、市民が自力で運び出す必要があります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、横須賀市の費用負担もありません。

■今後について
3月21日(木)15時(公開時間が前後する可能性があります)より、横須賀市ホームページ内(https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4150/g_info/l100000701.html)に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。横須賀市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■神奈川県横須賀市
横須賀市は、神奈川県南東部の三浦半島の中心に位置する中核市です。東京から50キロメートル圏内に含まれており、都心へのアクセスに優れていながら、三方を海に囲まれ、丘陵の緑が広がる自然にも恵まれています。また、日本の開国から横須賀市は、近代化を担ってきました。鎌倉幕府の礎を築いた三浦一族の史実や、ペリー来航、夏島での明治憲法起草、横須賀製鉄所や浦賀ドックの設営、軍都としての歴史があり、自然環境と歴史が相まって地域ごとに特徴ある文化を生み出しています。
人口:373,797人(男185,949人、女187,848人)(2024年2月1日)
世帯数:165,803世帯(2024年2月1日)
面積:100.81平方キロメートル(2023年10月1日)
ウェブサイト:https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。横須賀市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で113にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/

【報道関係者からのお問合せ先】
横須賀市に関すること
横須賀市 環境部 環境政策課
担当:佐藤
Tel:046-822-8275

「おいくら」に関すること
株式会社マーケットエンタープライズ
PR担当:立花
Tel:03-6675-3923 Mail:pr■marketenterprise.co.jp
(■には@が入ります)

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