足立区が「おいくら」と連携し不要品リユース事業をスタート〜利便性を高め、不要品処分のコストと廃棄物を削減へ〜　

東京都足立区（区長：近藤 やよい）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年10月2日（月）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、足立区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯
足立区では、粗大ごみとして区が指定する場所へ持ち込まれたミシンやオーディオ機器などの家電製品のうち、簡易な修理やクリーニングなどで再利用が可能なものを、手放した方へ承認を得た上で、事業者が買い取り発展途上国に送る「粗大ごみ再活用プロジェクト」など、廃棄物削減のために精力的な活動を続けています。しかしながら、近年はこのプロジェクトの利用が伸び悩んでおり、廃棄物削減とリユース促進のための新施策の導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■足立区の課題と「おいくら」による解決策
足立区の粗大ごみ処分法には、「収集」と「持込」の二つの方法があります。「収集」の場合は、原則、区民が不要品を自宅の外まで運び出す必要があり、区民からは「大型の不要品を自宅の外まで運び出すのに苦労する。一人で出すのは難しい」・「引越しなどで複数の不要品を処分する際、屋外に不要品を置いておくスペースが無い」・「粗大ごみ処理の費用が負担になる」などの声が寄せられていました。また、粗大ごみ処分に関する区民からの問い合わせが多く寄せられるため、対応時に発生する職員のコストもかかっておりました。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、売却が容易にできるようになります。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。さらに足立区が回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能です。なお、区民の「おいくら」サービス利用に関する費用負担はもちろん、足立区の費用負担もありません。

■今後について
10月2日（月）9時（公開時間が前後する可能性があります）より、足立区ホームページ内（https://www.city.adachi.tokyo.jp/seso/kurashi/kankyo/gomi-wakekata/sodai.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。足立区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを区民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、区民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■東京都足立区
足立区は、江戸時代に宿場町として栄えた千住を中心に発展してきました。現在の千住は、魅力溢れる下町情緒はそのままに、空き家が個性的な店舗やアートスポットに生まれ変わるなど、新たな賑わいが多くの人を惹きつけています。足立区独自のまちづくり「エリアデザイン」が7つの地域で進行し、花畑エリアには区内6つ目の大学となる文教大学の新キャンパスがオープン。江北エリアには、区内初の大学病院が開院し、竹の塚エリアでは区民悲願の「踏切のない、安全なまち」が実現するなど、足立区はいま、100年に1度とも言える変化の時を迎えています。
人口：692,637人（男346,665人、女345,972人） （2023年8月1現在）
世帯数：370,504世帯（2023年8月1日現在）
面積：53.25平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.adachi.tokyo.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。足立区の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で65にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/

【報道関係者からのお問合せ先】
足立区に関すること
担当：足立清掃事務所長 長谷川
Tel：03-3853-2142

「おいくら」に関すること
株式会社マーケットエンタープライズ　
広報担当：立花
Tel：03-6675-3923　Mail：pr■marketenterprise.co.jp
（■には@が入ります）