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2022.12.13

渋谷区とリユースプラットフォーム「おいくら」による不要品のリユース事業を開始〜不要品処分需要が高まる年末 処分時間の大幅短縮へ〜

株式会社マーケットエンタープライズ

株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、2022年12月13日より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携を渋谷区(区長:長谷部 健)とスタートすることとなりました。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。渋谷区の循環型社会の形成を目指し、廃棄物削減に取り組みます。

■背景・経緯
渋谷区では、これまで衣類や小型家電の回収、回収後に修繕した木製家具の販売など、様々なリユース活動を行っていました。さらに今年度からは、新たにおもちゃの回収や宅配便による小型家電の回収事業を開始しています。しかしながら、コロナ禍により外出自粛が度々求められる中で、住環境の見直しや整備をする人が増え、大型の不要品排出量は減少せず、まだ使える製品のリユース促進や、廃棄物発生の抑制につながる対応策を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してまいりました。そうした中で、渋谷区がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取り組みが実現しました。マーケットエンタープライズが持つリユースの知見を活用することで、渋谷区は経費を負担することなく、スピード感を持ってリユース事業を始めることができます。加えて、「おいくら」は、オンラインで依頼や査定を実施でき、区民の利便性が高まることが導入の大きな決め手となりました。
※1「おいくら」とは
おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。
ウェブサイト(リユース希望の方向け):https://oikura.jp/
ウェブサイト(自治体向け):https://oikura.jp/lg/
加盟に関するお問合せ:03-6691-3220(平日 9:30〜18:00)

■渋谷区の課題と「おいくら」による解決策
【大型不要品処分にかかる時間の短縮】
渋谷区では、区民へ向け、廃棄物の発生抑制やリユースの促進に関する意識啓発を行ってまいりました。しかし、コロナ禍による生活の変化もあり、大型不要品の排出量はなかなか減少せず、申し込みから収集までに時間を要していました。今後は、「おいくら」を通じて、最短で買取依頼をした当日に不要品の売却処分が可能となります。また、本取り組みにより、渋谷区に収集を依頼される大型の不要品自体が減少することで、廃棄物発生の抑制、粗大ごみの申し込みから収集までの時間短縮が期待できます。

【区民の利便性向上とリユース促進】
マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は全国のリサイクルショップなどが加盟するプラットフォームで、一度の依頼だけで複数の加盟店が不要品の買取価格を提示するため、買取依頼者は複数の店舗の情報を比較し、ニーズに合わせて取引先を選定し、不要品を売却することができます。加えて、梱包が難しく、発送も困難である家電や家具などの大型品は、これまで個人での売却は難しいと捉えられていました。しかし、「おいくら」を利用すると、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結できるようになります。「おいくら」を用いた本取り組みによって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを区民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、廃棄物発生の抑制、ごみ減量の促進につながります。なお、区民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取り組みに関して渋谷区の費用負担もありません。

【まだ使えるが回収対象外だった製品のリユース促進】
これまで渋谷区では、使用年数が少なく、正常に動作するものであっても、テレビ・冷蔵庫・洗濯機については、回収ができず、それらについては「回収してほしい」という区民からの要望に応えることができませんでした。しかし今後は、まだ活用できるものであれば、「おいくら」を通じて売却が可能になり、区民の利便性が向上するだけではなく、渋谷区全体のリユース促進へとつながります。

■今後について
「おいくら」を用いて、廃棄物処理量の削減に取り組みます。12月13日より、渋谷区ホームページ内(https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/gomi/gomi/gomi_sodai.html)」に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。また、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取も可能で、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になります。渋谷区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■東京都渋谷区
渋谷区は、東京都23区の南西に位置する東京都の特別区で、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を基本構想とし、区民自身が誇りを持って暮らせる都市となることを目指したまちづくりを進めています。
人口:229,634人(男110,042人・女119,592人)(2022年11月1日)
世帯数:140,755世帯(2022年11月1日)
面積:15.11平方キロメートル
ウェブサイト:https://www.city.shibuya.tokyo.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ580万人を達成しました。
ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/

【報道関係者からのお問合せ先】
株式会社マーケットエンタープライズ 広報
担当:立花、柏木
Tel:03-6675-3923 Mail:pr■marketenterprise.co.jp
(■には@が入ります)


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