恵庭市とマーケットエンタープライズ「おいくら」が 自治体では全国初となる連携協定を締結〜不要品は潜在資産 捨てない不要品処分で行政のごみ減量へ〜|PRESS RELEASE|ニュース|Market Enterprise
All
YEAR YEAR
2021.06.10

恵庭市とマーケットエンタープライズ「おいくら」が 自治体では全国初となる連携協定を締結〜不要品は潜在資産 捨てない不要品処分で行政のごみ減量へ〜

ネット型リユース業の株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証1部・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)と北海道恵庭市(市長:原田 裕)は、2021年6月10日、地域社会における課題解決を目的として、マーケットエンタープライズが運営する日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結しましたので、お知らせします。
なお、本協定は、「おいくら」(https://oikura.jp/)では初となる自治体との連携協定となります。

◼背景・経緯
マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業を展開しており、日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」を戦略事業と位置づけております。
これまで、マーケットエンタープライズでは、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、内閣府が設置した「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」に参画するなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みの可能性を模索しておりました。
そうした中で、マーケットエンタープライズは、平成24年に全国で初めて生ごみを混合処理し、発電するなど、精力的なごみ対策を行ってきた恵庭市に働きかけ「捨てない不要品処分でごみ減量を図りたい」という互いのニーズが合致したため、本協定の締結へと至りました。

◼目的・効果
「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却ができる手軽さがうけ、月間平均3万人(2020年8月12日現在)の方にご利用いただいているサービスです。
現在策定中の恵庭市の一般廃棄物処理基本計画では、SDGsや循環型社会形成推進基本法の趣旨を踏まえ、「家庭ごみを令和12年度には令和元年度比-5.8%とすること」としており、そのための施策の一つとして、「官民協働での資源化の促進」を掲げています。
本協定によって、「おいくら」を用いて簡単に不要品処分ができることを恵庭市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分に関する意識の変化や、循環型社会形成の促進につながります。
なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本協定締結に関する恵庭市の費用負担もありません。

◼今後について
恵庭市では、6月11日から市ホームページに市民向けの「おいくら」利用案内を設置。
あわせて、マーケットエンタープライズと共同で製作する市の啓発誌などで、リユース活動促進に向けた啓発活動を実施して行く予定です。
この取り組みによって、官民一丸で捨てない不要品処分を促進させ、必要なものが、必要な人に届く循環型社会を目指してまいります。

マーケットエンタープライズ代表取締役社長 小林 泰士
当社では、持続可能な社会の実現を目指し、様々な取り組みを行って来ましたが、社会的課題の解決には、企業のみではなく、自治体と協働していくことが必要不可欠と考え、連携協定を締結させていただくこととしました。所有者にとっては不要で、捨てようとしていた物も、別の誰かにとっては、必要な潜在資産である可能性があります。「おいくら」を活用した「捨てない不要品処分」によって、必要な物が必要な人に必要な分だけ行き渡る循環型社会が、より近いものとなっていくでしょう。今後も持続可能な社会の実現を目指し、官民連携のリユースを加速させてまいります。

北海道恵庭市長 原田 裕
国は、循環型社会形成推進基本法で、資源循環のために必要な取組みと、その優先順位を示しています。(株)マーケットエンタープライズ様の「おいくら」は、その中でも特に優先順位の高い「ごみの減量化」「再利用」につながるものであり、市民の皆様の消費者としての自発的・積極的な関与を支援するツールであると考え、今回、連携協定を締結させていただくこととしました。将来の世代に、花・水・緑豊かな恵庭市を引き継ぐために、世界や国が目指す方向性を踏まえながら、持続可能なまちづくりを進めていくことが必要です。今回の協定が、その一助となることを期待しています。

■北海道恵庭市
札幌市と新千歳空港のほぼ中間に位置し、恵まれた交通アクセスと穏やかな気候風土を持つ町で、着実に人口が増えています。
人口:70,062人(男34,099人・女35,963人)(令和3年4月末)
世帯数:34,321戸(令和3年4月末)
面積:294.65平方キロメートル(平成27年3月現在)
ウェブサイト:https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。
2015年6月には東証マザーズに上場し、2021年2月に東証一部上場を果たしました。ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ460万人を達成しました。
ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/

■おいくら
おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、全国約1000店舗のリサイクルショップが加盟の日本最大級のリユースプラットフォームです。リユース品を売りたい人は「おいくら」を通じたメールや電話でのお問合せに対して、一括で買取査定の依頼ができ、買取価格を比較できるプラットフォームです。
ウェブサイト:https://oikura.jp/
加盟に関するお問合せ:03-6691-3220(平日9:00〜17:30)
※全国約1000店舗(2020年6月末時点の有料加盟店舗数)

【報道関係者からのお問合せ先】
株式会社マーケットエンタープライズ 広報担当
立花、柏木
Tel:03-6675-3923 Mail:pr■marketenterprise.co.jp
(■には@が入ります)

SHARE