「持続可能な社会を実現する最適化商社」
平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
当社は2025年8月14日に2025年6月期決算を公表いたしました。
2025年6月期におけるわが国経済は、雇用および名目所得の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続により実質賃金が低下し、個人消費の重しとなるなど消費マインドの弱さも見られ、また、海外要因としては、米国の通商・関税政策の不確実性や中国経済の減速、さらにロシア・ウクライナ戦争および中東紛争の長期化に伴う地政学リスクなどが重なり、依然として世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。
個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
2025年6月期通期の決算概況としては、ネット型リユース事業が順調に伸⾧し、またモバイル通信事業が大きく収入をけん引した結果、売上高 24,771百万円、売上総利益 8,532百万円、営業利益 625百万円、経常利益 684百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 484百万円で着地しました。
2026年6月期の連結業績計画においては、売上高 300億円、営業利益 11億円を計画しております。
当社は「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、設立以来19年にわたりその実現に向けた事業に取り組み、時代・社会背景の変遷と共に様々なサービスを展開してまいりました。一方、直近では、世界的にSDGsやサーキュラーエコノミー（循環型経済）の考え方が当然のものとして浸透し、社会や経済、企業活動に持続可能性が強く求められる時代に突入しております。特に日本においては人口動態や環境問題をはじめとして、社会・経済の大きな転換点にあります。
当社グループは、その転換点に直面している状況をチャンスと捉え、「持続可能な社会の実現」に向けた一翼を担う「最適化商社」として、様々なステークホルダーのご期待に沿えるよう成長を遂げてまいります。
今後ともご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
2025年8月
代表取締役
小林 泰士
